2013年度は消費増税に伴う駆け込み需要による利益拡大も見込まれるため、

この機を逃さず積極的な投資を行い、特別償却による課税所得圧縮を図るチャンスです!!

経済産業省　★NEW★　☆平成27年3月31日迄☆

１、生産等設備投資催促税制

国内で一定額の設備投資を行った法人は新たに御国内で所得等した機械・装置について３０％以上の特別償却又は３％の税額切除を選択できる。

【対象事業者】青色申告書を提出する法人で以下の①及び②の要件を満たす者

①国内における生産等設備への年間総投資額が

　停用事業年度の減価償却費を超えていること

②国内における生産等設備への年間総投資額が

　全事業年度と比較して１０％超増加していること

経済産業省　資源エネルギー庁　☆平成28年3月31日迄☆

２、エネルギー環境負荷低減推進税制

　（グリーン投資減税）

 

 

特別産業省　中小企業庁　☆試験・測定機器が対象追加☆

３、中小企業投資促進税制

環境省　☆平成25年5月27日受付開始！☆

４、エコリース促進事業

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、

一定の基準を満たす再生エネルギー設備や産業用機械、業務用設備などの

幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に

リース料総額の３～５％を補助する補助金制度がご利用頂けます。

なお、東北三県（岩手・宮城・福島）は補助率が１０％となります。